トップM&A支援サービス株式評価手法
株式評価手法
株式価値の評価手法としては、以下のものがあります。 中小企業の株式価値の評価方法としては、「時価純資産額+営業権」とすることが多いようですが、売却企業の状況によっては、他の手法が適当な場合もあります。

分類 評価手法 内容 問題点
コスト
アプローチ
簿価純資産額法 貸借対照表上の純資産額をもって株主価値とする。 資産の時価を反映していない。営業権を反映していない。
時価純資産額法 貸借対照表の資産・負債を時価評価し、資産時価合計から負債時価合計を控除して算定される時価純資産額をもって、株主価値とする。 営業権を反映していない。将来の成長等が評価額に反映されない。
時価純資産額
+営業権
時価純資産額と営業権の合計をもって、株主価値とする。営業権は年倍法により算定する。
営業権 = 税引後利益*年数(会社・業種により異なる)
将来の成長等が評価額に反映されない。
インカム
アプローチ
DCF法 将来の予測キャッシュフロー(支払利息控除前)を要求投資利益率で割り引いた現在価値と非営業用資産の時価の合計をもって企業価値とする。株主価値は、企業価値より負債価値を控除して計算される。 前提条件次第で結果が大きく変わってしまう。
配当還元法 将来の期待配当金額を株主の要求投資利益率で割り引いた現在価値をもって株主価値とする。 中小企業では、配当額が小さく、実態を反映しないケースが多い。
リアル・オプション法 リアル・オプションの手法を用い、企業価値を計算する。 計算が複雑。 実務への適用事例が少ない。
マーケット
アプローチ
類似取引比準法 類似の取引を基準として、株主価値を計算する。 必ずしも該当企業の状況を反映しない。 業種によっては、十分な情報が入手できない。
類似会社比準法 類似の公開企業の株主価値を参考として、株主価値を計算する。 類似企業の選定が困難な場合がある。

この中で、ベンチャー・中小企業のM&Aで実務上、よく使われている株式評価手法は、時価純資産額+営業権になります。

株式評価手法(時価純資産価額+営業権)算出方法

貸借対照表の各勘定科目を時価換算して、時価の純資産額(時価資産から時価負債を差し引いた金額)に、営業権を足して算出します。これにより、会社の値段のひとつの目安を知ることができます。

○時価純資産価額法による企業評価算出方法

企業評価 = 時価の純資産 + 営業権

・時価の純資産 = (時価資産 − 時価負債)※時価になおされた各勘定科目
・営業権 = フリーキャッシュフリー(FCF)× 2〜5年(※)
       FCF = 経営利益 + 役員報酬 + 減価償却等の非現金支出
           − 税金(− 設備投資額 − 運転資金額)

※収益獲得の安定性が高い業種は4〜5年分、収益が流行や時代の波に左右されやすく、不安定な業種は2〜3年で評価します。

まずはお気軽にご相談ください。